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費用について

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費用について

事件等をご依頼された場合には、弁護士費用(着手金・報酬金・費用預り金等)をお支払いいただくことになります。

  •  事件のご依頼をされた時にお支払いいただくものです。
  •  事件が終了した時に、成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
  • 費用預り金 事件を処理するために必要な費用(実費)にあてるものです。
     事件終了時に余りがあれば、精算いたします。

以下は、弁護士費用(消費税抜き)の一例です。具体的な金額は、ご相談のうえ決定いたします。
 また、法テラスの要件(資力要件等)を満たす方は、民事法律扶助制度がご利用になれます。
 その場合の弁護士費用は法テラスが決定することになります。詳細は法テラスのホームページをご参照ください。

家事事件

離婚等事件 交渉・調停
着手金 原則 20万円
関連事件の申立ては、1件ごとに原則10万円
交渉から調停を受任するときは原則10万円
報酬金 離婚成立につき、20万円
財産分与、慰謝料等の請求については、訴訟事件に準ずる。
訴訟
着手金 原則 30万円
調停から訴訟を受任するときは原則15万円
報酬金 離婚成立につき、30万円
財産分与、慰謝料等の請求については、訴訟事件に準ずる。
遺言書作成 手数料 原則10万円
公正証書にする場合は13万円
(公証人に対する手数料は別途お支払いいただきます。)
遺産分割等事件 着手金 原則 20万円
報酬金 訴訟事件に準ずる。
遺言書検認 着手金 原則 10万円
報酬金 なし
相続放棄 着手金 原則 1人あたり4万円
報酬金 なし

債務整理

破産 着手金 個人の自己破産 原則30万円
(法テラスご利用の場合は約15万円~)
会社の自己破産 30万円以上
報酬金 原則 なし
民事再生 着手金 個人再生 原則30万円
(法テラスご利用の場合は約20万円~)
報酬金 原則 なし
任意整理 着手金 1社あたり2万円
報酬金 減額報酬 減額の10%
過払金報酬 回収額の15%~20%

一般民事事件

訴訟事件 着手金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合 経済的利益の8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円

ただし、着手金の最低額は10万円
事件の内容により、増減額をする。

報酬金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

事件の内容により、増減額をする。

示談交渉事件 着手金 原則 10万円
報酬金 訴訟事件に準ずる。
民事調停事件
ADR申立事件
着手金 原則 20万円
ただし、示談交渉が先行するときは原則10万円
報酬金 訴訟事件に準ずる。
民事執行事件 着手金 訴訟事件の3分の1
着手金の最低額は5万円
報酬金 訴訟事件の報酬金の4分の1